相続にかかる費用の目安と内訳

お金

相続が発生すると、気になるのが「結局いくらお金がかかるのか?」という点ではないでしょうか。

相続税そのものだけでなく、戸籍の取得費用、登記費用、専門家への報酬など、相続手続きにはさまざまな費用が発生します。

ただし、相続の内容や「自分でやるか・専門家に頼むか」によって、かかる金額は大きく変わります。

相続手続きにかかる費用の全体像と内訳、費用を抑えるポイントまで解説します。

相続手続きにかかる費用の全体像

相続手続きにかかる費用は、大きく分けると次の3つに分類できます。

  1. 必ず発生する実費
  2. 相続財産の内容によって発生する費用
  3. 専門家に依頼した場合の報酬

相続人が少なく、財産内容がシンプルな場合は数万円で済むこともありますが、不動産や相続税申告が絡むと、数十万円〜100万円超になるケースも珍しくありません。

① 必ず発生する実費(数千円〜数万円)

戸籍謄本・除籍謄本の取得費用

相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集める必要があります。

  • 戸籍謄本:1通450円
  • 除籍謄本・改製原戸籍:1通750円

必要通数はケースによりますが、合計で3,000円〜10,000円程度が一般的です。

印鑑登録証明書

遺産分割協議書を作成する場合、相続人全員分が必要になります。

  • 1通300円前後
  • 相続人が3人なら約1,000円程度

② 相続財産の内容によって発生する費用

不動産の相続登記費用

2024年から相続登記は義務化されており、不動産がある場合は避けて通れません。

登録免許税

固定資産税評価額 × 0.4%

※固定資産税評価額は、納税通知書の物件明細の「評価額」欄にあります。

例:評価額2,000万円の土地・建物

→ 登録免許税:8万円

司法書士に依頼した場合の報酬

相場:5万円〜15万円程度

不動産の数や評価額、相続関係の複雑さで変わります。

預貯金の相続手続き費用

金融機関での相続手続き自体に手数料はかからないことが多いですが、

  • 戸籍取得費
  • 残高証明書発行手数料(1通数百円〜1,000円程度)
  • (郵送でやり取りする場合)送料

などの実費がかかります。

③ 相続税申告が必要な場合の費用

続税そのもの

相続税は、課税対象となる遺産額が基礎控除額を超えた場合にのみ発生します。

  • 基礎控除額
    3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

この範囲内であれば、相続税はかかりません。

税理士に相続税申告を依頼した場合の報酬

相続税申告を税理士に依頼した場合の報酬相場は、

  • 遺産総額の0.5%〜1.5%程度
  • 最低報酬:20万円〜30万円前後

例:遺産総額5,000万円

→ 税理士報酬:25万円〜75万円程度

遺産額のほか、財産評価の複雑さ(不動産が多い、非上場株式がある等)によって、料金が変わります。

税理士によっても料金は結構違います。

料金の違いは、申告書のレベル(税務調査対策、遺産分割や節税対策の提案力)の違いと思ってもらって、「安いところに頼んだけど、結局長い目で見たら損した」とならないようご注意ください。

安いけど全然ちゃんと見てくれない医者に大切な体を預けるようなものですから。

もし自分で申告できないのか気になる方は別記事をご覧ください。

自分でやる場合と専門家に頼む場合の違い

自分で手続きする場合

  • 費用は 実費中心(数万円〜)
  • 時間と手間がかかる
  • ミスのリスクがある

専門家に依頼する場合

  • 費用は 数十万円〜
  • 手間が大幅に減る
  • 精神的な安心感がある

「財産がシンプル」「相続人同士の関係が良好」なら、自分で進める選択肢も十分現実的です。

ただ、その判断が難しいでしょうから、とりあえず無料相談に行って話を聞いてから判断しましょう。

相続手続きの費用を抑えるポイント

  • すべてを専門家に任せず、一部だけ依頼する
  • 相続税がかからないか、早めに確認する
  • 書類は可能な限り自分で集める

このように工夫すれば、費用を大きく抑えることも可能です。

ただ、「費用は節約できたけど、こんなに大変だと思わなかった。頼めばよかった。」という方も多い(それだけの料金がかかるということは、それだけ大変ということですから…)ので、費用を取るか?労力を取るか?の最初の判断を後悔しないようによく考えましょう。

費用を節約するなら、それ相応のことが待ち受けていると思っていた方がいいでしょう。

まとめ|相続費用は「内容」と「頼み方」で大きく変わる

相続にかかる費用は、

  • 実費だけなら数万円
  • 不動産や相続税申告があると数十万円以上

と、ケースによって大きな差があります。

「必ず専門家に頼まなければならない」というわけではありません。

自分の相続がどのレベルなのかを把握したうえで、必要なところだけプロの力を借りるのが、費用と安心感のバランスが取れた方法と言えるでしょう。

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