はじめに
相続税とは、亡くなった方(被相続人)の財産を家族などの相続人が引き継ぐときにかかる税金のことです。
一定以上の財産を持っている人に相続が発生すると、財産を受け取った人が国に対して支払う必要があります。
誰が相続税を払うのか?
相続税を払うのは、亡くなった方の財産を受け取る人です。
一般的には配偶者や子どもが対象ですが、状況によっては親や兄弟姉妹、甥姪などが相続人になることもあります。
相続人の範囲についての詳しい解説は別記事もご覧ください。

また相続人以外でも、遺言で指名されて財産をもらった人も、もちろん「財産を受け取る人」ですから対象になります。
ただし、すべての人が相続税を払うわけではありません。
相続財産の合計が「基礎控除額」を超えた場合にのみ、超えた部分に対して相続税が課されます。
相続税はいつ払うのか?
相続税の申告と納税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から 10か月以内 に行わなければなりません。
葬儀法要や様々な相続手続きをしながら、財産の資料集めや財産評価、そして遺産分割など、やることが多く、あっという間に10ヶ月経ってしまうので、早めの準備が大切です。
どれだけ払うのか?
相続税の金額は、以下のようにして決まります。
- 被相続人のすべての財産を合計する
- 借金や葬式費用などを差し引く
- 法定相続人の人数に応じて基礎控除を計算する
・基礎控除額 = 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数) - 基礎控除を超えた部分に、各相続人が取得した財産の額をもとに税率を適用する
たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人なら、基礎控除額は 3,000万円+(600万円×3)=4,800万円 です。
財産が4,800万円以下なら相続税はかかりません。
相続税の目安を自分で計算したい方は別記事をご覧ください。


まとめ
相続税は、遺産を受け取った人が10か月以内に申告して納める税金です。
相続税がかかるかどうかは、財産の総額と基礎控除額を比べることで分かります。
相続税対策は生前からの準備が大切です。気になる方は税理士に相談してみましょう。
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