相続税はいくら？目安を自分で計算する方法！【税額計算編】

相続税の最高税率は55％です。

これだけを押し出した記事などで、財産の半分を税金で取られる！と思っていませんか？

税率55％が適用されるのは、財産額が最低6億円以上の資産家のみです。

では実際の相続税はどれぐらいなのか？

財産評価編に続き、相続税の目安の計算方法を解説します！

相続税を計算するには、まずおおよその財産額の把握が必要です。

財産内容がシンプルで、大体把握されている方はこのまま進んでいただいてOKです！

財産の金額が分からない方は、まず財産評価編でぜひ計算してみてください。

相続税がかかる人は約10％！

例年、遺族が相続税の申告をしているのは、亡くなられる方のうち約10％です。

さらに、税額0円で申告する方もよくいらっしゃるので、納税をしている方はもっと少ないことになります。

これは基礎控除があるためで、大半の方は心配がいらない税ということになります。

基礎控除は最低3,000万円

基礎控除とは、これ以下の金額なら税金は生じないというラインのことです。

相続税の基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算され、以下の通りです。

法定相続人	基礎控除	法定相続人	基礎控除	法定相続人	基礎控除
0人	3,000万円	1人	3,600万円	2人	4,200万円
3人	4,800万円	4人	5,400万円	…	…

法定相続人の数を確認したい方は別記事をご覧ください！

所得税の「103万円の壁」と同じイメージですが、相続税ではこの金額以上の財産を遺す方が少ないということです。

ただし、「自分は大丈夫！」と思った方も、後述の二次相続で基礎控除を超えることがあるので、そこだけでもご一読ください。

課税価格

相続税の対象となる財産は以下の通りです。

⑴ 本来の相続財産 ： 死亡時に保有している各種財産

⑵ みなし相続財産 ： 生命保険金、死亡退職金など

（民法上の相続財産ではないが、税法上は相続財産と「みなす」財産。）

⑶ 生前に贈与した財産の一部

これらの財産から、債務（借入金・本人にかかる税金や未払金など）と通夜告別式代を差し引きます。

そこからさらに基礎控除を引いた金額に課税されます。

早見表

実際の税額計算の前に、財産額・相続人の数ごとの早見表です。

目安としてご利用ください。

財産額 （基礎控除前）	相続人1人		相続人2人		相続人3人
	相続税額	実効税率	相続税額	実効税率	相続税額	実効税率
5,000万円	1,600,000	3.2％	800,000	1.6％	200,000	0.4％
1億円	12,200,000	12.2％	7,700,000	7.7％	6,300,000	6.3％
1.5億円	28,600,000	19.1％	18,400,000	12.3％	14,400,000	9.6％
2億円	48,600,000	24.3％	33,400,000	16.7％	24,600,000	12.3％
2.5億円	69,300,000	27.7％	49,200,000	19.7％	39,600,000	15.8％
3億円	91,800,000	30.6％	69,200,000	23.1％	54,600,000	18.2％

相続税の総額の計算

基礎控除後の金額　→ ①相続人ごとに法定相続分で分ける　→ ②それぞれ税率を乗じて計算　→ ③それぞれの税額を足す

各人の納税額の計算

相続税の総額×各人の実際の分割割合ー各種控除

例

財産額：1億円

相続人：妻・子2名　… 基礎控除4,800万円

分割割合：1/3ずつ

1億ー4,800万＝5,200万

妻：①5,200万×1/2＝2,600万

②2,600万×15％ー50万＝340万

子：①5,200万×各1/4＝各1,300万

②各1,300万×15％ー50万＝各145万

相続税の総額：③340万＋145万×2＝630万

各人の税額：630万×各1/3＝各210万

配偶者控除

配偶者は、取得財産額1.6億円、もしくは財産の1/2（財産10億なら5億）まで無税です。

上の例では、妻の取得額は1億×1/3＝3,333万円ですから、妻の税額210万円は全額控除され、無税となります。

つまり、妻の取得額を増やすほど、その時の相続税は減ることになります。

二次相続（相続は夫婦2回分で考える！）

「じゃあお母さんにたくさん相続してもらえばいいのか！」と思った方、必ずしもそうとは限りません。

配偶者の財産が増えると、次の相続税が増えることになります。

1回目の相続税を減らすことだけを考えると、2回分トータルで損することもあるわけです。

ご自身の財産が基礎控除以下でも、配偶者がたくさん相続すると、配偶者の相続では基礎控除を超えることも考えられます。

このように、相続税は夫婦2回分トータルで考えることが大切です。

配偶者が何割取得するのが一番得か？は、人それぞれです。

夫婦それぞれの財産額が偏っているなら、30〜50％ほどが多いです。

同程度の財産を持っていれば0％もありえます。

「じゃあ私はもらっちゃいけないのか！」とへそを曲げないでくださいね。

これは、財産分割を失敗して余計な税金がかかるのを防ぐためのお話です。

財産分割は、税金だけで決めるものではなく、家族の気持ちの方が大事です。

ただ、それに伴う税額を分かっておくこともとても大切です。

それに本当は、配偶者が多くもらって、配偶者の相続までに財産を減らすなどの対策をして、2回目の税額を減らすのが、一番お得です。

ただ通常は対策をする期間が長くないので、あまり過剰にもらうのは危険ですが、それも人それぞれです。

2回分トータルの税額は、配偶者の財産額も計算すれば、ご自身で計算できます。

①自分の財産にかかる相続税の総額×（1ー配偶者の取得割合）

②（配偶者の財産＋①の取得額）にかかる相続税を計算

その他の控除・加算

未成年者控除・障害者控除

未成年者は、以下の金額を税額から控除できます。

10万円×（18歳ー相続時の年齢）　… 18歳になるまでの年数×10万円

障害者は、以下の金額を税額から控除できます。

・一般障害者（身体3〜6級、精神2〜3級）

10万円×（85歳ー相続時の年齢）　… 85歳になるまでの年数×10万円

・特別障害者（身体1〜2級、精神1級）

20万円×（85歳ー相続時の年齢）　… 85歳になるまでの年数×20万円

相次相続控除

亡くなる前10年以内に、被相続人本人が相続税を払っていた場合

払った相続税×（10年ー経過年数）／10年

外国税額控除

相続財産に国外財産があり、国外でも相続税が課税された場合は、日本の相続税から控除されます。

2割加算

相続人が被相続人と2親等以上離れている親族の場合、その相続人の相続税は2割加算されてしまいます！

例えば、孫、兄弟、甥姪です。

孫を養子にしていても、その孫の親にあたる人（被相続人から見て子）が生きていれば、その孫は2割加算されます。

まとめ

ご自分で大体の相続税を計算する方法をお伝えしました。

仕組みを知れば、対策を考える上での基礎知識になります。

自分にはこの対策が合ってるかも？というヒントになるかもしれません！

その上で、対策を実行する場合はその前に税理士に相談しましょう！