相続の話になると、「財産をもらえるならありがたいけど、借金があったらどうしよう…」と不安になる方は多いのではないでしょうか。
実際、亡くなった方に多額の借金や保証債務がある場合、そのまま相続してしまうと、思わぬ負担を背負うことにもなりかねません。
そんなときに検討されるのが相続放棄です。
相続放棄をすれば、プラスの財産もマイナスの財産（借金）も一切引き継がないことになります。
この記事では、
「相続放棄ってどうやってやるの？」
「家庭裁判所で何をすればいいの？」
という疑問について、相続放棄の方法を解説していきます。
相続放棄とはどんな手続き？
相続放棄とは、最初から相続人ではなかったことにする手続きです。
単に「いりません」と口で言うだけでは効力はなく、家庭裁判所への申立てが必要になります。
相続放棄が認められると、
- 預貯金や不動産などの財産は一切もらえない
- 借金や保証債務の支払い義務も負わない
という状態になります。
「借金だけ放棄して、財産だけもらう」ということはできない点には注意が必要です。
相続放棄の期限はいつまで？
相続放棄には期限があります。
原則として、自己が相続人になったことを知った日から3か月以内に申立てをしなければなりません。
多くの場合は、
- 被相続人が亡くなった日
- その事実を知った日
から3か月以内、という理解で問題ありません。
「気づいたら3か月過ぎていた…」というケースもあるので、早めに動くことが大切です。
申立て先はどこの家庭裁判所？
相続放棄の申立ては、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。
例えば、
- 被相続人が東京都内に住んでいた → 東京家庭裁判所
- 大阪市に住んでいた → 大阪家庭裁判所
ということになります。
申立ては、窓口への持参でも郵送でも可能です。
相続放棄に必要な書類
相続放棄の申立てで必要になる主な書類は、次のとおりです。
① 相続放棄申述書
家庭裁判所のホームページからダウンロードできます。
氏名や住所、被相続人との関係などを記入するシンプルな書類です。
② 被相続人の住民票除票または戸籍附票
被相続人の最後の住所を確認するための書類です。
③ 申立人の戸籍謄本
被相続人との続柄を確認するために必要です。
④ 収入印紙
申述書に貼付します。
⑤ 連絡用の郵便切手
裁判所ごとに金額や内訳が異なりますので、事前に確認すると安心です。
※必要書類は、相続人の立場（配偶者・子・兄弟姉妹など）によって多少変わることがあります。
実際の申立ての流れ
ここからは、相続放棄の手続きを時系列で見ていきましょう。
① 必要書類をそろえる
まずは戸籍や住民票などを役所で取得し、申述書を記入します。
② 家庭裁判所へ提出
書類一式を家庭裁判所に提出します（郵送可）。
③ 照会書が届く
後日、家庭裁判所から「照会書」という書類が届くことがあります。
これは、「本当に自分の意思で相続放棄しますか？」と確認するためのものです。
正直に記入して返送しましょう。
④ 相続放棄申述受理通知書が届く
問題がなければ、相続放棄が受理された通知が届きます。
これで手続きは完了です。
相続放棄でよくある注意点
財産に手をつけると放棄できない？
原則として、相続財産を処分したり使ったりすると、「相続をする意思がある（単純承認といいます）」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
ただし、
- 葬儀費用を常識的な範囲で支払う
- 最低限の管理行為
などは、必ずしも問題になるとは限りません。
判断に迷う場合は、早めに専門家へ相談しましょう。
相続放棄すると次の相続人へ移る？
相続人の順位について知りたい方は、別記事をご覧ください。
例えば、相続人が子2人だけで、そのうち1人が相続放棄すると、もう1人の子だけが唯一の相続人になります。
もし親より先に死亡した子がいる場合、その子（被相続人の孫）が「代襲相続人」になりますが、相続放棄の場合「代襲相続」は無く、放棄した子の下の世代に財産は引き継がれません（当然借金も）。
もし子が全員相続放棄すると、次の順位の相続人（被相続人の親や兄弟姉妹）に相続権が移ります。
子が放棄するということは、多くの場合は財産より借金が多いケースでしょうから、当然次の順位の人も放棄したいはず。
つまり次の順位の人は、自分に順位が回ってきたことを知ったら、それから3ヶ月以内に相続放棄の手続きが必要です。
このように相続放棄の連鎖が起こることが考えられますので、後々トラブルにならないよう、家族間で事前に共有しておくことも大切です。
まとめ
相続放棄は、借金などのリスクから身を守るための大切な制度です。
ただし、
- 期限は原則3か月
- 家庭裁判所への正式な申立てが必要
- 書類不備や判断ミスに注意
といったポイントを押さえておく必要があります。
「自分だけでできるか不安…」
「期限が迫っている…」
そんな場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのも一つの選択です。
落ち着いて、後悔のない判断ができるよう、早めに動いていきましょう。
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